田舎の小さな村が地域振興、地域の活性化を図るためには、他力本願ではなく、村が自ら不動産屋になって、土地を動かさなければなりません。田舎の小さな村のことなど誰も関心がないし、そんな村がどうなろうと、たとえなくなったとしても大勢に何も影響はないし、村民以外、誰も困らないからです。
実体経済では、全ての経済活動は、土地から始まります。土地がなければ、何もできませんし、何も始まりません。そして、土地が動けば、土地が動いた分だけ新たな経済活動が生まれ、地域の経済が活性化します。土地が動かなくなると、土地が動かない分だけ土地の価格が下がり、地域の経済が衰退していきます。中心市街地の衰退は、経済活動を行うお店や事業所がなくなり、やがては、建物までがなくなり、更地になり駐車場になっていき、土地利用が変わるたびに土地の収益性が段々低くなっていきます。土地利用が常に収益性の低い方に指向しているとき、その地域は衰退していると考えられます。
逆に、農地が雑種地になり、宅地になり、商業地になりと、土地利用が常に収益性の高い方に指向しているとき、その地域は活性化していると思います。だから、村を活性化するためには、土地を動かし、土地利用が収益性の高い方向に指向させるようにしなければなりません。しかし、何もしないで、土地が動き勝手に収益性の高い方向に指向することはありません。お金が流通するためには、銀行が必要なように、土地も動かすためには、不動産屋が必要です。不動産屋がないところでは土地は動きません。
木曽にも昔は、何件も不動産屋さんがあったのに、今は１軒もありません。木曽では、土地の需要がほとんどなく動かないので商売にならないからです。ここまで、木曽は衰退し、さびれてしまったということかもしれません。だからこそ、他力本願ではなく、村が自ら不動産屋になって、土地を動かす必要があります。
村が所有者自ら管理できなくなった農地の公有地化を進め、そういう土地を活用し、村が庄屋さんになって、自ら、不動産業を営むのです。都市部では、不動産業者が多数あるため、既存の不動産業者と競業し、民業圧迫ということで、市町村が不動産業をすることはできません。しかし、大桑村がある木曽郡下には、１軒も不動産屋はないのです。だから、村が大威張りで不動産業を営めるのです。
宅建業法を所管する県も、不動産屋さんがない地域では、町村が不動産業を営むことを望んでいます。土地は、実体経済においては、全ての始まりですから、村が不動産業を営むことによって、空き家問題や遊休農地の問題の解決も、企業誘致や村への居住促進などの様々な地域振興策もできます。何よりも、これらのことを、他力本願ではなく、自力で、主体的に取り組むことができます。
村が不動産業を営むことで、村が不動産業の収益を得られるだけでなく、各種の地域振興策を実現することができます。一石二鳥どころか、三鳥、四鳥の効果があります。