過疎地といわれる田舎の小さな村が生き残るための処方箋　その１

１　村の自主財源を増やさなければならない
　　　行政サービスをより良くするためには、その分、村の自主財源を増やさなければなりません。
　　また、行政サービスは職員がするものです。良くなるのも悪くなるのも職員次第です。
　　税収を増やすのと同時に職員のモチベーションを高める必要があります。

（１）法定外目的税（水利権税）を新設する。
　　　水利権税が新設されると、大桑村には、毎年１０億円以上の税収が見込まれます。この水利権税
　　は目的税なので、その目的以外にこの税金を使うことはできません。
　　　「木曽の山林の保全・活用・創造の基本方針」を策定することで、村がこの税金を使って、山林
　　の保全だけでなく、山林を活用した観光振興、産業振興、生涯学習など、様々な事業を実施するこ
　　とが可能になります。
　　　例えば、「山林の活用」では、山林所有者が林業を営めるようにするための支援や補助ができま
　　す。山林を観光資源として活用するために必要な事業として、林道・遊歩道の整備やのぞきど高
　　原、砂山キャンプ場、阿寺荘等の村所有の観光施設の整備、修繕ができます。

（２）国有林の固定資産税評価額を上げて、国有林野負担金の増収を図る。
　　　村の総面積の７０％の土地を所有する国の固定資産税相当額がわずか３，８００万円は少なすぎ
　　ます。村民は、村の総面積の３％の土地と建物の固定資産税を３億２，７００万円もしはたってい
　　ます。おかしいと思いませんか。
　　　国が村に払う国有林野負担金を引き上げれば、容易に村の増収が図れます。法律では、人口５，
　　０００人以下の町村は、５億円まで徴収できるとされています。

（３）村が村営事業を実施し、税金以外の増収を図る。
　　　行政が収益事業に手を出して成功した事例は少ない。そこで、リスクが少なく、木曽だからこそ
　　できる事業を二つ提案します。
　　①　森林公社を設立し、国有林の管理を国から随意契約で一手に受注し、木曽南部森林組合に委託
　　　して実施する。（営林署が撤退し、国有林が適切に管理されていない現状がある。）
　　②　村が庄屋さん、不動屋さんになる。不動産業のすすめ。
　　　　村が公有地化事業を実施し、不動産屋さんになって、公有地化事業で取得した不動産を活用
　　　し、様々な地域振興策を実施する。